厚生労働省は日本とインドネシアが今夏に署名した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、当初2年間で看護師ら1000人を受け入れる方針を決めた。同国政府に通知し、同意を得た。日本の国会での協定承認後、2008年度にも受け入れを開始する。看護や介護分野の人手不足を解消するのが狙いで、初の本格的受け入れとなる。成功すれば、少子高齢化社会の進展に備え、ＥＰＡをテコにした外国人労働力の活用に弾みがつくことにもなりそうだ。
本日の日経の記事だ。
外国人看護師を受け入れるという。
今回の受け入れで実績が伴えば今後も人手不足を解消するために看護師受け入れは増えていくだろう。
このような流れは人手不足の程度の高い業界、医療業界などから始まるだろうが、今後他の業界に広がっていくことは間違いない。
対象も高い技術を必要とする業務に拡大していく。少子化がすすみ若年労働者層が減っていくのだからこれは自然な流れだ。
今回の看護師受け入れで言えば、やはり自分がその医療行為を受けるとすればまだ日本人から直接受けたいというのがある。腕うんぬんは外国人看護師だからどうこうってことはないのだが、心理的なものがまだ根強くある。抜けきらない。おそらくより年配の方などはその意識はさらに強いだろう。
とはいえ医療業界の人手不足は深刻だ。私たちのところにも看護師を紹介して欲しいという要望をよく頂く。求人広告を大手サイトにうってもまるで反応がない、少ない。費用対効果が悪く採用ができない。しかし現場では人が足りない、そんな状況のようだ。
今回の外国人看護師の受け入れがどのような影響を与えていくか、注意深く見守っていきたい。
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