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看護師とは
日本において看護師とは、「厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじょく婦（褥婦／出産後の女性）に対する療養上の世話、又は診療の補助を行うことを業とする者」と保健師助産師看護師法（略称「保助看法」第5条）に定められている。
また同法第31条において、医師や歯科医師を除き看護師でない者が看護を行うことが禁止（業務独占）されており、同法第42条の2では「正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。」と看護師への守秘義務が課せられている。
養成校を卒業した看護師は、まずは病院などに勤務することが多く、こうした実地のキャリアと継続的な卒後教育を経て、認定看護師、専門看護師といった専門分野に関する認定を受け看護の提供を行う場合や、保健師、助産師など関連資格を取得する場合、看護管理者や訪問看護師、看護教員など職務内容や場を変更する場合といった様々な様相で看護に関わってゆくことが多い。
日本国内で平成16年末に就業している看護師数は約76万人で平成14年に比べ8.0%増加し、准看護師数は約38万6千人で同じく1.9%減少している。また男性の占める割合は看護師で4.2%、准看護師で5.9%と増加傾向にある[1]。
平成16年現在でのOECD各国との比較では、日本では人口1000人あたり9人の看護職（准看護師を含む）が就業しており、OECD平均の8.3人をやや上回っている[2]（但し、国により若干数値が意味する範囲が異なる。）が、医療や介護を多く必要とする高齢者の割合がOECD各国と比べても極めて高いことや、比較的高度な医療を提供していることを考慮すると十分とはいえず、実態として「看護師不足」の声が上がっている。
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